仕事と子育てを両立しながら安心して働き続けることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

令和7年4月1日～令和11年3月31日（4年間）

2．内容

目標1

計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。

1. 男性教職員：50％以上の取得
2. 女性教職員：80％以上の取得

【対策】

• 男性教職員及び管理職に対して育児休業制度を周知、啓発する。
• 休業者のカバー体制（代替要員配置、業務体制の見直し、複数担当制等）を検討する。
• 妊娠、出産、育児に関する制度を広く周知する（有期雇用者を含む）。

目標2

小学校入学前の子を養育する教職員の子育て支援制度を整備する。

【対策】

• ３歳以上の子を養育する者の状況及びニーズを把握する。
• 短時間勤務をはじめとする子育て支援制度の導入を検討する。
• 導入する制度を取得しやすい職場の環境づくりに努める。

目標3

小学校３年生修了までの子を養育する教職員の年次特別有給休暇の取得制限の緩和を行う。

【対策】

• 子の看護等休暇の取得事由を対象として年次特別有給休暇の取得制限を撤廃する。
  （年間を通して取得可能とする）

目標4

ベビーシッター育児支援（割引）制度の利用促進を図る。

【対策】

• 利用者数を拡大するための利用促進策を検討する。
• 学内ポータルサイト等を活用して制度を広く周知する。