仕事と子育てを両立しながら安心して働き続けることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

令和3年4月1日～令和7年3月31日（4年間）

2．内容

目標1

計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。

1. 男性教職員：1人以上の取得
2. 女性教職員：80％以上の取得

【対策】

• 男性教職員及び管理職に対して育児休業制度を周知、啓発する。
• 育児休業取得促進策（男性教職員を含む）を検討、実施する。
• 妊娠、出産、育児に関する制度を広く周知する（有期雇用者を含む）。

目標2

所定外労働時間の削減を図り、ワークライフバランスの向上を目指す。
（年次有給休暇の取得日数を教職員1人あたり年間6日以上とする）

【対策】

• 業務の改善と効率化に努め、仕事と生活の両立を推進する。
• 労働時間の適正管理及び年休取得推進に向けた啓発を実施する。
• 年次有給休暇の取得推進策（計画付与等）を検討する。

目標3

小学校入学前の子を養育する教職員の子育て支援制度を整備する。

【対策】

• 3歳以上の子を養育する者の状況及びニーズを把握する。
• 所定外労働の制限や短時間勤務をはじめとする子育て支援制度の導入を検討する。
• 導入する制度を取得しやすい職場の環境づくりに努める。

目標4

ベビーシッター育児支援（割引）制度の利用促進を図る。

【対策】

• 利用者数を拡大するための利用促進策の検討する。
• 学内ポータルサイト等を活用して制度を広く周知する。